本利用規約をよくお読みいただき、内容に同意した上でご利用ください。
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、AI搭載SaaSである「AURA就労支援」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本サービスを利用する前に本規約をよくお読みいただき、内容に同意した上でご利用ください。
利用者が本規約に同意の上で本サービスの利用申込みを行い、当社（提供者）が承諾することにより、本サービス利用契約（以下「本契約」）が成立します。本規約は本契約の内容を構成し、利用者と当社を拘束します。なお、本サービスの申し込みはオンラインでの「同意する」ボタンのクリック等によって行われ、当社が利用者からの申込みを受領した時点で契約成立とみなします。
本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスを利用する場合、本規約が適用されます。本規約に定めのない事項については、日本の法令および一般に確立した慣行に従うものとします。また、本サービスに関連して当社がプライバシーポリシー等の個別の規定（補足規定やガイドライン等）を定める場合、それらは本規約の一部を構成します。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は承諾を拒否した理由を開示する義務を負いません。
本サービス「AURA就労支援」は、障がい者の就労支援業務をサポートするためのクラウド型ソフトウェアです。AI（人工知能）技術を組み込み、事業所スタッフの業務効率化や支援計画の作成補助等を行う「支援ツール」です。提供される具体的な機能やサービスプランの内容は当社ウェブサイト上のサービス紹介ページ等に記載しています。
本サービスに含まれるAI機能は、利用者の判断を補助する支援ツールです。AIは提案や情報提供を行いますが、最終的な判断・決定は利用者自身が行うものとします。
本サービスは、日本国内の「障害者総合支援法」等に基づき運営される障害福祉サービス事業所および関連団体を主たる対象としています。利用者は、法人格を有する事業所（会社、社会福祉法人、NPO法人等）またはそれに準じる団体であり、本サービスの利用に必要な権限を有するものとします。個人利用は原則想定されていません（個人が試験利用する場合も、所属組織を代表して利用するものとみなします）。
利用者は、本サービスを障がい者就労支援業務の範囲内で利用できます。本サービスから得られる提案や分析結果等は、利用者の事業運営や利用者が支援する障がい者の就労支援に資する目的に限り使用してください。AIから提示された情報は参考情報であり、利用者はそれを踏まえつつ自身の専門知識と裁量で支援方針等を決定するものとします（重要な決定については必ず人間による確認・判断を行ってください）。
利用者は本サービス利用にあたり、当社所定の手続きに従い管理者用アカウントおよびユーザー用サブアカウントを発行します。利用申込時に登録する情報は正確かつ最新のものを提供してください。18歳未満の者をユーザーとする場合は、その者の親権者または法定代理人の許可を得てください。
利用者は、当社から発行されたログインIDやパスワード等の認証情報を適切に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡しないものとします。認証情報の漏えい、盗難、不正使用などが判明した場合、直ちに当社に通知してください。当社は、所定の認証情報によるアクセスがあった場合、利用者本人による利用とみなします。利用者の届出前に第三者による不正使用があったとしても、当社は原則としてその責任を負いません。これは、当社が利用者確認を行う義務を認証情報の照合によって果たしているためであり、万一認証情報が第三者に悪用された場合でも、届け出前の利用については利用者の自己責任となることを意味します。
利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェア、インターネット接続等の環境を自己の費用と責任で用意するものとします。当社は、推奨動作環境や必要な通信速度等を別途案内しますので、円滑な利用のため環境要件を満たしてください。利用者の環境要因により本サービスが利用できない場合、当社は責任を負いかねます。
利用者が複数の職員等にサブアカウントを発行して本サービスを利用させる場合、各ユーザーに本規約を遵守させる責任は利用者（事業所の管理者）にあります。利用者内部での権限管理（どの職員がどの範囲のデータにアクセスできるか等）を適切に行い、不正利用や情報漏えい防止に努めてください。当社は利用者内部の運用には関与できませんが、必要に応じセキュリティ設定に関するサポートを提供します。利用者は、サブアカウントを付与した職員等が本規約を遵守するよう適切に監督し、当該者による規約違反又は違反のおそれを認知した場合、直ちに当社へ書面又は電子メールで通知しなければなりません。
利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定め本ウェブサイトに表示する利用料金（以下「利用料金」という。）を、当社指定の方法により支払うものとします。利用料金には消費税相当額を含みません。
利用料金は月額課金を原則とし、クレジットカードにて支払うものとします。従量課金その他の課金単位が適用されるプランの場合、その課金単位、算定方法および課金タイミングは当社ウェブサイトに定めるとおりとします。
利用者が支払期日を経過してもなお利用料金を支払わないときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％（365日基準）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、事業上の必要その他相当の理由により利用料金を改定することがあります。当社が利用料金を改定する場合、効力発生日の30日前までに管理画面または電子メールで利用者に通知します。利用者が改定後も本サービスを継続利用したときは、当該改定に同意したものとみなします。
本サービスの月額プランの利用期間は、利用者が利用料金を決済した日（以下「決済日」という。）を含む1か月間とし、決済日の翌月における決済日と同一の日の前日までとします。ただし、翌月に決済日と同一の日が存在しない場合は、その翌月の末日をもって利用期間の末日とします。
本サービスの月額プランの請求サイクルは決済日を起点日とし、以後毎月、起点日と同一の日に請求を行います。起点日と同一の日が当該月に存在しない場合、請求日はその月の末日となります。
本契約の契約期間は、選択したプランにより、利用開始日から1年間または1か月とします。年間プランの場合は、 当社又は利用者が契約期間満了日の30日前までに所定の方法で終了の意思表示を行わない限り、本契約は同一条件で自動更新され、その後も同様とします。月額プランの場合、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の方法で解約手続きを行わない限り、本契約は同一条件で自動更新され、その後も同様とします。ただし、月額プランの利用者が契約開始後１か月以内に解約を希望する場合、契約開始後21日以内に当社指定の方法で通知をすることで、解約することができる。
当社は、1年契約のお客様には契約期間満了日の60日前を目安に、管理画面又は電子メールにより利用者へ更新予定日を通知します。
利用者が契約期間中に中途解約を行った場合でも、当社は既に受領した利用料金を返還しません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、関連する法令・ガイドラインを遵守し、第三者の権利を侵害しないものとします。特に、障害者総合支援法や個人情報保護法、知的財産権関連法令等に留意し、本サービスを不正な目的に使用してはなりません。
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはならないものとします（利用者が以下の行為を行った場合、後述の契約解除・停止措置等の対象となります）。
上記禁止事項は、本サービスの円滑・安全な運用のために定めています。特に個人情報やプライバシーに関する取り扱いには十分ご注意ください。障がいのある方の個人情報は慎重な倫理的配慮が求められる情報であり、支援者（事業所職員）には守秘義務があります。利用者は、本サービスに個人情報を入力する際は必要最小限とし、本人の同意を得た上で取り扱うようお願いいたします（詳細は次条をご参照ください）。
利用者およびその役職員が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力²に該当せず、将来にわたっても関与しないことを表明し、保証します。利用者が反社会的勢力と判明した場合、当社は何らの催告を要せず本契約を解除できるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。本条項は社会的要請に基づくものであり、契約締結時および契約期間中に厳守いただく必要があります。
利用者が本サービスに入力、送信、蓄積するデータ（テキスト、画像、利用者の利用者に関する情報等を含みます。以下「利用者データ」）に関する権利は原則として利用者または元の権利者に帰属します。当社は、利用者データに対し、本サービス提供の目的に必要な範囲でのみアクセス・利用する権利を有します。当社が本サービス運営上知り得た利用者データの内容は、本契約に定める場合を除き、契約の履行以外の目的で使用しません。
利用者は、当社に対し、本サービスの機能提供、保守改善、サポート対応に必要な範囲で利用者データを利用（複製、加工、保存等）することを許諾します。この許諾には、当社が利用者データの内容を確認しなければ解決できない技術的問題への対処や、不具合調査のためのアクセスが含まれます。ただし、当社担当者による個別データ閲覧が必要となる場合は、プライバシーポリシーに定める手続に則り、権限を与えられた者のみが実施します。
当社は、利用者データについて、個人を特定できない形式に加工した統計データや匿名加工情報を作成し、活用することがあります。例えば、本サービス全体の利用傾向を分析し機能改善に活かすために、利用ログ情報等から個人を特定できない集計データを生成する場合があります。これら匿名化・集計化したデータについては、当社がその作成・利用方法を公表し、個人情報保護法その他法令に従って適切に取り扱います。匿名加工情報は個人情報保護法に定義されたもので、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したデータを指します。匿名加工情報について当社が第三者提供等を行う場合には、同法令の定めに従い必要事項を公表します。
本サービスのAI機能の精度向上や新機能開発のため、利用者データを機械学習等に活用させていただく場合があります。その際、当社は利用者の事前同意（オプトイン）を得た範囲内でのみ、利用者データをAIモデルの学習データ等に利用します。例えば、利用者が明示的に許可した場合に限り、支援記録データをAIの分析モデル改善に使わせていただく、といった運用を行います。オプトインにご協力いただいた場合でも、当社は可能な限り個人が特定されない形でデータを扱うよう努め、プライバシーへの配慮と利用者との信頼関係の維持に最大限努めます。利用者は同意をいつでも撤回でき、その場合当社は速やかに当該利用を停止しますが、利用者は、当社が機械学習のために取得した利用者データが、統計的・匿名化された形で学習済みモデルに残存し、技術的に当該データのみを分離・返還することができない場合があることを認識し、これを承諾します。当社は当該モデルを本サービスの改良以外の目的で利用しません。
当社は、利用者データのうち個人情報を含むものについて、利用者本人の同意なく第三者に提供しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
（補足）
上記第三者提供の例として、本サービスの一部AI機能に外部AIエンジンを利用するケースがあります。その際、利用者が入力したテキスト等が外部AIサービス（国内外のクラウドAI API等）に送信されることがあります。利用者は、本サービスの利用を開始することにより、こうした外部サービスの利用が伴う場合があることに同意したものとみなされます。
当社は、システム障害等に備え本サービスのデータを定期的にバックアップします。ただし、バックアップは当社内の復旧目的で行うものであり、利用者に対しデータ保存を保証するものではありません。利用者は必要に応じ、自らの責任で利用者データの適宜バックアップを取得してください。当社の故意または重過失によらないデータ消失・破損について、当社は責任を負いかねます。
利用者が本サービスの利用を終了（解約）した場合、当社は所定の期間保存後、利用者データを消去します。利用者は解約前に、当社が定めるデータをエクスポートすることができます。当社が保持する個人情報については、プライバシーポリシーに従い適切に消去・処理します。利用者からデータ削除の要請があった場合も、法令上保存義務のない限りこれに応じます。
当社および利用者は、本サービスの利用に関連して取得する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」その他関係法令を遵守します。当社はプライバシーポリシーに従い利用者やその支援対象者の個人情報を適切に取り扱います。利用者も、本サービスに個人情報（障がい者の方の氏名、連絡先、障害特性、支援記録等を含みます）を入力・保存するにあたり、必要な同意取得・利用目的の明示等、個人情報保護法上の義務を果たすものとします。特に、要配慮個人情報（後述）を含むデータを当社に提供する場合には、本人の同意を得る等、同法の厳格な要件を満たす必要があります。
要配慮個人情報とは、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報で、法令上定められたものを指します。具体的には、障害に関する情報（身体障害・知的障害・精神障害といった心身の機能の障害があることに関する情報等）は要配慮個人情報に該当します。障がい福祉サービスにおいて取り扱う利用者（障がい者）の情報の多くは、健康状態や障害種別等のセンシティブ情報を含むため、これらは要配慮個人情報として法的に手厚い保護対象となります。
当社は、利用者データ中に要配慮個人情報（障害のあるご本人の情報等）が含まれる場合、当該データを個人情報保護法その他法令に基づき適切に管理します。当社は利用者から要配慮個人情報を含むデータを預託される場合、利用者が本人の同意を取得済みであることを前提とします（利用者は本サービスにこうしたデータを入力・提供する前に、支援対象のご本人や関係者に対し必要な説明と同意取得を行ってください）。当社は、要配慮個人情報を取り扱うにあたり暗号化やアクセス権限の細分化等の適切な安全管理措置を講じ、漏えいや目的外利用の防止に努めます。また、利用目的を超えてこれらの情報を利用する場合は、法令上認められる場合を除き、新たに本人の同意を取得します。
当社および本サービスの運営に従事する者（委託先含む）は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者およびその支援対象者の秘密情報（個人情報はもちろん、業務上の機密情報等も含みます）を厳に秘密として保持します。本サービスの性質上、当社は障がい福祉サービスの利用者様（障がい者ご本人）のプライベートな情報に間接的に触れる可能性がありますが、これらについては利用者データと同様に高い機密性をもって取り扱います。仮に当社が本サービス提供以外の目的でこれら秘密情報を利用者の事前同意なく使用・開示した場合、利用者は当社に対し本契約を解除することができます。当社の従業員・関係者にも守秘義務契約等を課し、退職後も含め秘密保持を徹底します。
当社の個人情報の取り扱いに関する詳細は、別途公表しているプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に定めています。本規約は主として利用条件等について定めた契約条項ですが、個人情報の利用目的や第三者提供等についてはプライバシーポリシーにも重要な記載があるため、併せてご確認ください。プライバシーポリシーは本規約の一部ではありませんが、本サービスをご利用いただく上で遵守すべき当社の方針を示すものです。
当社および利用者（以下「当事者」という。）は、本契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の機密情報（個人情報を含むがこれに限られない。以下「機密情報」という。）を、本契約の履行目的以外に使用せず、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
次の各号に該当する情報は前項の機密情報に含まれません。
当事者は、役員・従業員・弁護士・委託先等、機密情報を知る必要のある者に対し、本条と同等の守秘義務を課すものとします。
本条は本契約終了後5年間存続します。ただし個人情報についてはプライバシーポリシーの定めが優先されるものとします。
本サービス及びこれに関連するウェブサイト、アプリケーション、プログラム、AIモデル、データベース、マニュアル・資料等に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、本サービスを本契約で許諾された範囲内で利用する権利を有するに過ぎず、当社の知的財産権についていかなる権利も取得するものではありません。
利用者が本サービスに関して当社に提供したご意見・ご要望・フィードバック等（アンケート回答や改善提案を含む）は、当社が本サービスの改良等に活用することができます。これらフィードバックに知的創造性が含まれる場合であっても、当社に無償で非独占的に利用・実施する権利を許諾いただいたものとします。ただし、当社はフィードバック提供者を特定できる形で公表することはありません。
利用者が本サービス上で作成・保存する書類、報告書、支援計画書等のコンテンツ（以下「利用者コンテンツ」）に関する権利は、前条第5項の定めに従い利用者に帰属します。当社は必要に応じ利用者コンテンツ内のテキスト等をAI処理のため一時的にサーバー上で複製することがありますが、権利帰属には影響しません。利用者は、自らが権利を有しないデータや素材（例：第三者著作物や画像等）を無断で利用者コンテンツに含めないようにしてください。万一利用者コンテンツが第三者の権利を侵害した場合、利用者は自らの責任と費用でこれを解決するものとします。当社は当該侵害に起因する損害について責任を負いません。
本サービスに搭載されたAIは、学習済みモデル等に基づき自動的に出力（文章生成や解析結果提示）を行います。AIの生成する内容（以下「AI出力」）は、その性質上必ずしも完全に正確・真実とは限りません。AI出力には不正確な情報や不適切な表現が含まれる可能性があります。当社は、AI出力の内容の正確性・完全性・適法性等を保証いたしません。利用者は、AI出力を参考にする際、専門職員の確認や他資料との照合等を行い、その内容を鵜呑みにしないようお願いいたします。特に、支援計画や支援方針といった重要事項を決定する際は、AI出力だけでなく人間による検討・判断を必ず経てください。
利用者がAI出力をもとに文章やコンテンツを作成・公開する場合、AIが関与した旨を利用者内部や必要に応じ対外的に適切に説明することを推奨します。AIが作成に関与したコンテンツであっても、最終的な責任は当該コンテンツを利用・発信する利用者にあることにご留意ください。例えば、AIが作成支援した支援計画書を利用者が用いる場合、その計画書の内容に対する責任（ご本人への説明責任等）は利用者にあります。当社は、利用者がAI出力を利用又は信頼したことによって生じた結果について、一切の責任を負いかねます。
AI出力には法務・労務・医療等の専門的な判断を要する事項に関する示唆が含まれる場合があります。しかし、AIは有資格専門職ではないため、助言や診断の最終的な拠り所にはできません。例えば、労働法令に関する助言、医学的な所見等についてAI出力が何らかの回答を示した場合でも、それは参考情報にすぎません。必要に応じ、社会保険労務士や医師などの専門家の判断を仰いでください。AI出力をそのまま実行・適用する前に、必ず人間の専門家のチェックを受けることを強くお勧めします。
本サービスのAIは、大規模言語モデル(LLM)などの手法により構築されています。これらAIモデルは大量のデータから学習しており、常に最新の正解を出せるとは限りません。また、学習データの偏り等により、特定分野で誤った推論をする可能性があります。当社はAIモデルの改善に努めますが、AIの性質上、出力結果がユーザーの意図や事実と異なることがあります。利用者はこの点を理解した上でAI機能をご利用ください。当社は、AI出力の品質や適合性について現状有姿で提供しており、黙示の保証責任を負いません（後述の免責事項参照）。
当社は、本サービスにおいてAIが適切に機能するよう開発・テストを行っておりますが、AI出力の個々の内容については責任を負いかねます。例えば、AI出力に起因して利用者が第三者からクレームを受けたり損害賠償請求を受けた場合であっても、当社は原則としてその責任を負いません。ただし、当社の提供したAIに重大な欠陥（例えば明らかなバグやセキュリティ脆弱性）があり、それが直接の原因で利用者に損害が生じた場合には、後述の損害賠償責任の範囲内で当社が責任を負う可能性があります。
以上を踏まえ、利用者にはAI出力の内容を必ずチェックする義務があるものと位置付けます。AIを盲信せず、「AIは誤ることもある」という前提で、人間が監督・確認する体制を取ってください。本サービスは利用者の業務を補助するものですが、決して人間の専門知識や判断を完全に代替するものではありません。利用者がAIを適切に監督し活用することで、本サービスは初めて安全かつ有益なツールとなります。当社も利用者からのフィードバックをもとにAIの改良に努めますので、不適切と思われる出力を確認した場合は当社までお知らせください（必要に応じフィードバック機能等を提供予定です）。
本サービスの一部は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Microsoft Azure、OpenAI API その他当社が指定する第三者クラウドサービス（以下「外部サービス」という。）上で提供されます。当社は外部サービスの提供主体ではなく、外部サービスの障害・停止等に起因して本サービスが利用できない場合、合理的な範囲で当該外部サービス提供者との連携・エスカレーションを行いますが、利用者又は第三者に生じた損害について責任を負いません（当社の故意又は重過失を除く）。
外部サービスが国外データセンターを利用する場合、利用者データが国外に転送・保存されることがあります。当社は、外部サービス提供者との契約により、当該提供者が本サービス提供目的以外に利用者データを使用しないよう義務付け、適切なセキュリティ水準を確保します。
外部サービスに重大な障害が発生したとき、当社は管理画面又は電子メールにより速やかに利用者へ状況を通知し、復旧見通しを共有します。
本サービスは原則として24時間365日利用可能です。ただし、システム保守や障害対応等のため、計画的または緊急にサービスを一時中断することがあります。当社は定期メンテナンスのスケジュールを事前に通知し、可能な限り夜間や利用の少ない時間帯に行うよう努めます。緊急の場合は事後速やかに通知します。
以下の場合、当社は利用者への事前通知なく一時的に本サービスの提供を中断・停止することがあります。
中断の場合、当社は可能な限り事前または事後に利用者へ通知しますが、緊急時には通知が事後になることをご了承ください。中断に起因して利用者または利用者の顧客等に生じた不利益・損害について、当社は責任を負いません（但し当社に故意または重過失がある場合を除きます）。
当社は、本サービスの機能・仕様を継続的に改善・変更することがあります。利用者にとって大幅な不利益とならない範囲での機能追加やUI改善等は、利用者への事前通知なく行う場合があります。一方、料金体系の変更や利用者に重大な影響を及ぼす機能削減等を行う場合は、事前に合理的な期間をもって通知します。利用者は変更後も本サービスを利用することにより、変更内容に同意したものとみなされます。重要な変更に同意いただけない場合、利用者は本規約に定める方法で本契約を解約できます。
当社の都合により本サービスそのものの提供を長期的に終了（廃止）する場合、少なくとも6ヶ月前までに利用者に通知します。サービス終了時には、利用者が自身のデータのうち当社がエクスポート可能と設定したものをエクスポートできる期間を設け、その後当社は全ての利用者データを削除します。終了日の到来をもって本契約も同日付で解約となるものとします。サービス終了に伴い利用者に生じたコストや損害について、当社は一切の責任を負いません。終了は事業判断に基づくものであり、利用者は予めこれを承諾します。
利用者が本規約に違反した場合（禁止事項に反する行為、料金不払い、その他重大な債務不履行など）、当社は催告の上で是正を求め、それでも是正されない場合は本契約を解除（利用停止・アカウント削除を含みます）できるものとします。ただし緊急の場合（利用者が支払停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき、利用者に対して差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき、利用者について破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがあったときなどが含まれるが、これに限られない）は催告なしに直ちに利用停止措置をとることがあります。解除に至った場合でも、当社は既に受領した利用料金の返金義務を負いません。また、当社が解除権を行使しなかったとしても、当社が当該違反を容認したことを意味するものではありません。
利用者は、本サービスの利用を希望しない場合、当社所定の方法（管理画面上での解約手続き等）により、本契約を解約することができます。解約の効力は、手続完了日の属する月の末日をもって生じるものとします。解約希望日の30日前までに手続きを行ってください。解約に伴い利用期間途中であっても日割り等による利用料金の返金は行いませんのでご了承ください（年間契約の場合でも途中解約による返金は行いません）。
本条に基づくサービス中断・変更・終了または契約解除の結果、利用者や障がい者の方が本サービスを利用できなくなったことに起因する直接または間接の損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合、この限りではありません。当社は可能な限り円滑に措置を進め、利用者への影響を最小限に留めるよう努力します。
地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の大規模流行、労働争議、法令の制定・改廃、公権力による命令・規制、戦争、テロ、大規模通信障害、クラウドサービスの広域障害その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」という。）により、本契約に基づく義務を履行できない場合、当該当事者はその責任を負わないものとします。
不可抗力事由が発生したとき、当事者は速やかに相手方へ通知し、被害の軽減及び業務継続のために合理的な努力を行います。当社は災害復旧計画（DR）に従いサービス復旧に努めます。
不可抗力事由が30日を超えて継続する場合、当社又は利用者は書面により本契約を解除することができます。
本サービスは現状有姿(AS IS)の状態で提供されます。機能や性能、適合性について、当社は法令上許容される限りにおいて黙示の保証を含め一切の保証責任を負いません。例えば、本サービスが常時エラーや中断なく稼働すること、特定の目的に確実に適合すること、競合他社サービスより優れていること等について、当社はいかなる保証もしません。利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用または利用不能から生じるすべての結果について利用者が責任を負います。
当社は、本サービスに関連して利用者または第三者に生じたいかなる間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、機会損失について、一切責任を負いません。これは当社がかかる損害の発生を予見し得た場合であっても同様です。ただし、適用法令上免責が認められない場合（消費者契約での重大な損害等）にはこの限りではありません。
万一当社が何らかの法的責任を負う場合であっても、その範囲は厳格に限定されます。すなわち、当社が利用者に賠償責任を負う場合、その賠償額は利用者が直近12か月間に当社に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします（12か月以上利用がない場合は1ヶ月分の利用料金相当額を上限）。本サービスが無料で提供されていた場合、当社の賠償額上限は金0円とします（無料提供の場合、当社は基本的に責任を負いません）。
利用者と当社との間で、本サービス利用に関連して何らかのトラブルや紛争が生じた場合、双方は誠意をもって協議し解決を図るものとします。本規約の免責・責任制限条項は、当社の法的責任範囲を明確化するためのものであり、利用者との対立を目的とするものではありません。万一の問題発生時には、まずは当社サポート窓口までご相談ください。当社は利用者の立場にも配慮しつつ適切に対応します。
利用者が本サービスの利用に関連して第三者からクレーム、訴訟その他の請求を受け、当社に費用又は損害が生じた場合であって、当該請求が利用者の故意又は過失に起因するとき、利用者は当社に対し、合理的な弁護士費用を含む一切の損害を補償するものとします。
当社が前項の補償を求める場合、当社は速やかに利用者へ通知し、利用者は当社と協議の上、当該請求の防御又は解決に協力するものとします。
当社から利用者への通知は、次のいずれかの方法で行うものとし、当社が通知を発した時点で効力を生じるものとします。
前項第2号の通知が電子メールで行われた場合、当社が当該メールを送信した時点をもって通知が到達したものとみなします。
利用者から当社への通知は、当社が指定する問い合わせフォーム又は電子メールアドレスにより行うものとします。
当社は、以下の場合には、利用者への個別の同意を要することなく、本規約の内容を変更することができます。
当社は前項により本規約を変更する場合、変更後の規約内容およびその効力発生時期を、遅くとも効力発生の2週間前までに本サービスウェブサイト上に掲示し、または利用者に電子メール等で通知します。重大な変更の場合はできるだけ1ヶ月以上前に通知するよう努めます。
本規約の変更は、上記通知した効力発生日より有効となります。効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当社は利用者が変更後の規約に同意したものとみなします。変更内容に同意いただけない利用者は、効力発生日までに第9条に基づき解約手続きを行うことができます。
本規約の変更が利用者に有利な内容の場合や、法令上必要な細目の修正等軽微な変更の場合には、前2項にかかわらず周知期間を短縮したり事後の報告とすることがあります。
2020年施行の改正民法では、事業者が一方的に規約変更するための要件が定められています。本条の定めは同法に則ったものであり、利用者の皆様への周知とご負担にならない範囲での適切な変更手続を約束するものです。不明点がございましたらお問い合わせください。
本規約および本契約に関する準拠法は、日本法とします。本サービスの提供および利用に関わる全ての事項には、日本国の法令が適用されます。
本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じ訴訟提起する場合、大阪地方裁判所または当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、訴額に応じ簡易裁判所管轄となる場合は大阪簡易裁判所等とします。
前項にかかわらず、可能な限り紛争は訴訟によらず協議により円満に解決するよう双方努めるものとします。福祉サービスの性質に鑑み、当社も利用者も利用者の支援対象者である障がい者の方々の利益を最優先に、誠意をもって問題解決に取り組みます。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡・移転することはできません（会社分割や事業譲渡等による包括承継を除きます）。当社もまた、利用者の事前同意なくして本契約上の地位を譲渡しません。ただし、当社が本サービス事業を他社に譲渡する場合（M&A等）は、この限りではなく、当該譲受会社に本契約上の地位を移転できるものとします。その際は利用者へ事前に通知します。
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の規定は継続して完全に効力を有するものとします。無効部分については、当該部分の趣旨にできるだけ近い有効な条項に置き換えるものとし、必要に応じ当社と利用者は誠実に協議して修正します。
本規約のうち、性質上契約終了後も存続すべき条項（例：利用者データの取扱いに関する条項、免責・責任制限、守秘義務、準拠法・管轄等の条項）は、本契約終了後も有効に存続します。
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、当社カスタマーサポート（info@jin-ai.link）までお願いいたします。契約内容の不明点や変更の相談など、丁寧に対応いたします。
以上、AURA就労支援利用規約です。経営者の皆様が本規約を社内で共有し、ご理解・ご同意いただいた上で本サービスをご利用いただければ幸いです。本規約が障害福祉事業所におけるAI活用の一助となり、安心してサービスをご利用いただける枠組みを提供することを目的としています。当社は利用者と利用者に支援を受ける方々の信頼に応えるサービス運営に努めてまいります。
制定日：2025年6月17日
改定日：2025年7月9日（同日より適用）
（以上）